サービス内容

コンサルティング

貴社の経営価値の改善、生産性向上、制度設計・組織開発への対応などを支援いたします。

●スポット相談 

経営戦略策定、生産性向上、経営診断などのコンサルティングを行います。 

貴社経営課題と改善策を明確化します。 

●顧問契約 

貴社に伴走し、経営相談、生産性向上、企業体質の改善などのコンサルティングを行います。 

貴社の企業価値を高め、継続的的な成長を図ります。 

●事業継続計画BCP支援 

貴社の事業継続計画BCPを支援します。場合により、専門家へのコーディネートをさせていただきます。 

●創業支援 

新規事業における経営計画策定支援、資金計画策定、商品開発など総合的に支援いたします。 

●福祉サービス第三者評価後のコンサルティング 

福祉サービス第三者評価結果から福祉サービス向上に向けたコンサルティングを行います。 

●組織開発・キャリアコンサルティング 

貴社を支える組織マネジメントと社員様の生涯キャリアをコンサルティングし、活力ある組織作りを行います。 

●ケースメソッド研修

事例を教材として、事態に適した最善策を討議し答えを導き出す教育・研修手法です。決断力、分析洞察力、戦略構築力、論理的思考力など、経営者や実務リーダーに必要な能力が習得できます。

補助金申請支援

 行政補助金に関する申請書類の作成や対応を支援いたします。 詳しくはお問い合わせ下さい。

●事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

補助額：100万円～1億円

●ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

補助額：

・一般型 100～1,000万円

・グローバル展開型 100～3,000万円

●小規模事業者持続化補助金

・一般型

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

補助額：上限50万円

・低感染リスク型ビジネス枠

小規模模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です。

補助額：上限100万円

●IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

補助額：30万円〜450万円

●人材確保等支援助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を支援し人材の確保・定着を目的とする補助金です。

 補助額：各コースにより異なります

●新潟県内の補助金・助成金全般

新潟県及び新潟県内の各市町村で公募される補助金・助成金です。

補助額：補助金・助成金により異なります

※オプション

補助金申請において、場合により必要となる以下の文書の作成支援を別途ご提供いたします。

・実績報告書作成支援 ・経過報告書作成支援 ・事業継続力強化計画作成支援・経営革新計画作成支援

計画書作成支援

 行政計画認定の事業者に対しての優遇措置があります。計画書作成を支援いたします。  

●事業継続力強化計画 

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画です。この計画書が国から認定された場合優遇措置を受けられます。 

認定を受けた場合の主なメリット： 

・税制上の特別償却20％ 

・補助金の優先採択 

・企業名の中小企業庁HPへの公表＋認定ロゴマークを使用できる 

・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援 

●先端設備導入計画 

「先端設備等導入計画」とは、中小企 業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画書が国から認定された場合優遇措置を受けられます。 

認定を受けた場合の主なメリット： 

・固定資産税の軽減措置による税制面からの支援 

・資金繰りを支援（信用保証） 

・認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点） 

●早期経営改善計画 

国は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行っています。「早期経営改善計画」はその支援対象であり、計画書を専門家の支援を受けて作成する際、費用の３分の２(上限20万円)の補助を受けることができます。 

早期経営改善計画を作成した場合のメリット 

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定できる 

・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できる 

・計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できる 

●経営力向上計画 

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 

認定を受けた場合の主なメリット： 

・生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援 

・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等） 

・認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点） 

・他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利、移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減 

・業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援 

●経営革新計画 

「経営革新計画」は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 

認定を受けた場合の主なメリット： 

・保証・融資の優遇措置 

・海外展開に伴う資金調達の支援措置 

・投資・補助金の支援措置 

・販路開拓の支援 

・特許料等の優遇措置 

・都道府県独自の支援措置